『住まいるブログ』～知って得する住まいの基礎知識～

子供が大きくなるにつれ、これまで暮らしてきた賃貸住宅では手狭になってきた。
出産後はマイホームに住みたい。

家族の形が変わるとともに、住まいの形も変わっていくものです。子育て世帯や若年夫婦の方々であればなおさらでしょう。

しかしマイホームを購入するとなると、どうしても考えなければならないのがお金の問題。自分たちで負担する金額を少しでも減らせたら、より理想に近い住まいを建てられます。

そこで活用いただきたい補助金制度が「こどもエコすまい支援事業」です。住まいるブログでも紹介した「こどもみらい住宅支援事業」に変わって創設された、2023年スタートの新制度です。

今回は、この制度の対象者、補助金額、対象期間、申請方法などについて、簡単にご説明します。

【目次】

• 誰がもらえる？
• いくらもらえる？
• いつまで受けられる？
• どうすれば受けられる？
• まとめ

■誰がもらえる？

「こどもエコすまい支援事業」の対象になる人は、全部で3種類。

①注文住宅を新築する子育て世帯or若者夫婦世帯
②新築分譲住宅を購入する子育て世帯or若者夫婦世帯
③一定のリフォームをする住宅の所有者（法人含む）、居住者または管理組合・管理組合法人（年齢に関する要件なし）

ここでの「子育て世帯」とは、申請時点で18歳未満の子供がいる世帯のこと。「若者夫婦」は、2023年4月1日時点でどちらかが39歳以下の夫婦のことです。

この補助金の目的は大きく2つあります。一つは子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資の下支え。もう一つは二酸化炭素が排出される量と、吸収・除去される量がイコールになる状態（カーボンニュートラル）の推進です。

対象者が主に子育て世帯と若者夫婦世帯に絞られているのは、このうち一つ目の目的を実現するためなのです。

■いくらもらえる？

「こどもエコすまい支援事業」の対象になると、新築1戸あたり一律100万円の補助金が支給されます。

ただし、前述した対象者になるだけでは補助金は下りません。新しく建てる家、あるいは購入する家が以下の条件を満たしている必要があります。

• ZEH住宅である。
• 住戸の延べ床面積が50㎡以上
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない　など

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称でゼッチと発音します。

簡単に言えば「とってもエコな住まい」のことで、1年間の住宅におけるエネルギー消費量、もしくは二酸化炭素排出量よりネット（正味量）で多い、または、その差がゼロになることを目指す住宅を指します。

これを条件に加えることで、二つ目の目的であるカーボンニュートラルの推進を実現しようというわけです。ZEHについては補助金ももらえる？　【ZEH　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは】でも解説しているので、詳しく知りたいという方はご参照ください。

また、一律で金額が決まっている新築に対してリフォームは内容によって細かく金額が決められています。具体的に知りたいという方は、こちらの国土交通省の資料をご覧ください。

■いつまで受けられる？

「こどもエコすまい支援事業」は2023年12月31日までに工事契約された住宅が対象になります。

しかし、補助金の申請を考えている場合は、できるだけ早く行動を開始することをおすすめします。なぜならこの補助金の予算は1,500億円と定められており、上限に達した時点で受付が終了してしまうからです。

「でも、1,500億円も予算があれば、ゆっくりしてても大丈夫でしょ？」と思うかもしれませんが、申請は早いに越したことはありません。

実際、前身となる「こどもみらい住宅支援事業」も、2022年末までに工事契約された住宅が対象とされていましたが、予算が上限に達して11月28日で交付申請の受付が締め切られてしまっています。

また、2022年10月に発表されたレポートによれば、2023年に建てられる新築注文住宅は26.8万戸、新築分譲住宅は24.6万戸と予想されています（「建設経済モデルによる建設投資の見通し」）。

1,500億円の予算を新築1戸あたりの補助金額100万円で割ると15万戸。この予算はリフォーム分と共通ですから、実際に補助が受けられる住宅はもっと少なくなります。

このように考えると、補助金の申請は対象期間にかかわらず早めに進めておいた方が安心なのです。

■どうすれば受けられる？

「そうは言っても、補助金の申請って面倒そう……」と考えている人も多いのではないでしょうか。しかし「こどもエコすまい支援事業」に関しては、住民票など用意するべき書類などはありますが、基本的に住宅メーカーなどプロに任せておけばOKです。

なぜなら制度自体が、登録事業者（住宅メーカーなどの事業者）が補助金制度の事務局と消費者の間に入って、交付申請を行う仕組みになっているからです。

ですから、補助金の申請を検討している人は、そのことを事前に住宅メーカーなどに伝えておけば補助を受けることができます。

■まとめ

子育て世帯、若年夫婦世帯にとって、お金はいくらあっても足りないもの。条件を満たすのであれば、「こどもエコすまい支援事業」を利用しない手はありません。

ただし、ZEHには光熱費の節約や災害時のリスク低減などのメリットがある一方で、初期費用の高さといったデメリットもあります。例えば、太陽光発電の設置や高い断熱性能を持った断熱材や窓などの開口部の設置などには、どうしてもコストがかかってしまいます。

そのため、そもそもZEHの要件を満たしながら、予算内で家族が理想とする住まいを建てられるのか、ということも含めてじっくり検討する必要があります。

住宅展示場であれば、モデルハウスを見ながら住まいの専門家に直接相談することができます。費用面以外にもさまざまな相談に乗ってくれるので、住まいづくりの悩みがあるのなら、一度家族みんなで遊びに行ってみてはいかがでしょうか。

＜この記事の監修者＞