『住まいるブログ』~知って得する住まいの基礎知識~

2025.5.27
2025年に新築やリフォームで利用できる新たな補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」の実施が、2024年11月22日に閣議決定されました。
2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」に続く制度となりますが、少し内容が異なります。
本記事ではその違いも含めて、「子育てグリーン住宅支援事業」について解説いたします。
【目次】
1. GX志向型住宅なら最大額の160万円補助される
「子育てグリーン住宅支援事業」の大きな特徴は、GX志向型住宅を建てるあるいは購入するのであれば、子育て世帯であるかどうかを問わず、全ての世帯を対象に最大額の160万円が補助されることです。
GX志向型住宅とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅(脱炭素志向型住宅)のことです。 GX志向型住宅であるかの主な要件は以下になります。

※1本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
※2本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。
(リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)現行版』⇒ 2.1 算定方法 ⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。)
※3 本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100㎝以上に該当する地域をいいます。
※4 本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜c)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
a) 第一種または第二種低層住居専用地域
b) 第一種または第二種中高層住居専用地域
c) 条例により北側斜線規制が定められている地域 なお、延べ床面積が50㎡以上240㎡以下の住戸が対象となります。
2. 長期優良住宅とZEH水準住宅の補助は子育て世帯等が対象
長期優良住宅あるいはZEH水準住宅を建てる又は購入する場合は、子育て世帯等が補助の対象となります。ここでいう子育て世帯等とは、「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」又は「夫婦いずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」のことです。
対象住宅:長期優良住宅
補助額:100万円/戸(建替前住宅等の除却を行う場合)
80万円/戸(上記以外の場合)
対象住宅:ZEH水準住宅
補助額:60万円/戸(建替前住宅等の除却を行う場合)
40万円/戸(上記以外の場合)
長期優良住宅とZEH水準住宅については以下表にまとめてあります。

これらについても以下に当てはまるものは対象外です。
・ 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
・ 「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
・ 「市街地調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅 など
リフォームについては省エネ改修が必須条件となります。具体的に知りたいという方は、こちらの国土交通省の資料をご覧ください。
https://kosodate-green.mlit.go.jp/about/?tab=reform
3. 対象期間は?
「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、「経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。」且つ、「2026年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること。」となっています。 この「一定以上の出来高の工事が完了している」というのは、基礎工事より後の工程の工事の出来高が補助額以上であることを言います。(2026年1月31日時点で住宅が完成している必要はありません。)

しかし、補助金の申請を考えている場合は、できるだけ早く行動を開始することをおすすめします。なぜなら補助金の予算は決まっており、例年では上限に達した時点で受付が終了しているからです。
補助金の申請は対象期間にかかわらず早めに進めておいた方が安心です。 また、子育てグリーン住宅支援事業の新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請(予約を含む)の受付を開始する予定ですので、下の表を確認しておいてください。

※1第Ⅲ期は、予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで。予約の場合は2025年11月14日まで)
※2新築分譲住宅の購入は2025年5月30日、賃貸住宅の新築は2025年6月30日から交付申請が可能です。
4. 蓄電池設置の補助事業と組み合わせて利用もできる!
今回政府は住宅省エネキャンペーンとして3省連携(国土交通省・環境省・経済産業省)で新築住宅取得の支援を実施します(リフォームもあります)。
具体的に説明すると、GX志向型住宅は環境省が長期優良住宅及びZEH水準住宅は国土交通省が支援し、蓄電池の設置を経済産業省が支援します。 GX志向型住宅、長期優良住宅またはZEH水準住宅の取得と合わせて蓄電池を設置する場合は、蓄電池の設置に対する補助についても併用して受けることが可能です。

引用:国土交通省
5. 申請方法
「そうは言っても、補助金の申請って面倒そう……」と考えている人も多いのではないでしょうか。しかし「子育てグリーン住宅支援事業」に関しては、住民票など用意するべき書類などはありますが、基本的に住宅メーカーなどプロに任せておけばOKです。
なぜなら制度自体が、登録事業者(住宅メーカーなどの事業者)が補助金制度の事務局と消費者の間に入って、交付申請を行う仕組みになっているからです。
ですから、補助金の申請を検討している人は、そのことを事前に住宅メーカーなどに伝えておけば補助を受けることができます。 ただし、登録事業者でないともちろん申請ができませんので、住宅購入を検討している住宅メーカーが登録事業者であるかは事前に確認しておきましょう。
6. まとめ
子育て世帯、若年夫婦世帯にとって、お金はいくらあっても足りないもの。条件を満たすのであれば、「子育てグリーン住宅支援事業」を利用しない手はありません。
ただし、GX志向型住宅、長期優良住宅やZEH水準住宅には光熱費の節約や災害時のリスク低減などのメリットがある一方で、初期費用の高さといったデメリットもあります。例えば、太陽光発電の設置や高い断熱性能を持った断熱材や窓などの開口部の設置などには、どうしてもコストがかかってしまいます。
そのため、GX志向型住宅、長期優良住宅あるいはZEH水準住宅の要件を満たしながら、予算内で家族が理想とする住まいを建てられるのか、ということも含めてじっくり検討する必要があります。 住宅展示場であれば、モデルハウスを見ながら住まいの専門家に直接相談することができます。費用面以外にもさまざまな相談に乗ってくれるので、住まいづくりの悩みがあるのなら、一度家族みんなで遊びに行ってみてはいかがでしょうか。
<この記事の監修者>

橋本賴幸(ハシモトヨリタカ)氏
一級建築士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、公社)大阪府建築士会、公社)日本建築家協会近畿支部、一社)大阪府建築士事務所協会など、京都美術工芸大学特任教授。

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