『住まいるブログ』～知って得する住まいの基礎知識～

このサイトでは住まい購入の資金源として、預貯金、住宅ローン、親族からの支援の3つを紹介しましたが、実は第四の資金源があるんです。

それが国や自治体、職場などからの補助金。住まいの性能や構造、立地、勤め先などにより利用できる補助金は異なります。ここでは主な制度をいくつか紹介していきます。

住宅の購入時に利用できる主な補助金

	金額	概要
すまい給付金	最大50万円	消費税率引き上げの負担軽減策として導入された制度。
次世代住宅ポイント	最大35万ポイント	消費税率引き上げの対策として導入された制度。さまざまな商品と交換できるポイントが交付される。
地域型住宅グリーン化事業	50～140万円	主に省エネ性能に優れた木造住宅の新築に対して交付される。
ZEH補助金	最大115万円	エネルギー収支がほぼ0になる住まいの取得や改修に対して交付される。
太陽光発電・地熱発電等の導入に対する補助金	各自治体で異なる	補助金を交付している市区町村などの自治体がある。
その他地方自治体の補助金	各自治体で異なる	親世帯との同居・近居、低炭素住宅の新築などに補助金を交付する自治体がある。
職場の補助	各職場で異なる	職場で住宅ローンの支払い支援や財形貯蓄などを提供しているケースがある。
自治体が提供する地域木材利用補助金	各自治体で異なる	地域で産生される木材を使用する住宅の新築に交付される補助金。

すまい給付金

もともとは消費税率が8％に引き上げられたのにともなって、住まいを購入する人の負担を緩和する目的で設けられた補助金です。

2014年4月～2021年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅に対して給付金が支給されます。給付額は適用される消費税と所得によって異なり、最大は50万円となっています。

次世代住宅ポイント

消費税率10%への引き上げにともなって、住まいを購入したりリフォームしたりする人を支援するために設けられた制度です。すまい給付金と違い、支給されるのは現金ではなく、さまざまな商品と交換できるポイントです。

新築の場合は最大35万円相当の商品と交換できるポイントが給付されます。2020年3月31日が申請の期限でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で期限が延長されています。

これにより、2020年3月31日までに契約できなかった人については、2020年4月7日から8月31日までに契約することで、ポイントの申請が可能になりました。

地域型住宅グリーン化事業

長期にわたって住み続けられる優良な住宅（長期優良住宅）や、二酸化炭素排出量が少ない住宅（低炭素住宅）を建てる場合に給付される補助金です。

「高度省エネ型」や「長寿命型」「ゼロ・エネルギー住宅型」「省エネ改修型」などの分類があり、それぞれ補助金の額や要件が違います。最大は「ゼロ・エネルギー住宅型」の140万円ですが、地域材の利用や三世代同居などの要件を満たすと、さらに加算があります。

ZEH補助金

使うエネルギーと発電量の収支がおおむね0になる住まいを、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼びます。そんなZEH取得に対して給付される補助金です。

ZEHには省エネ度合いや発電性能、災害への対応力などにより、「ZEH」「ZEH+」「ZEH＋R」という3つのカテゴリが設けられています。それぞれ、補助金の額が違っていて、もっとも性能が高い「ZEH＋R」には一番高額の補助金115万円が給付されます。

自治体が提供する太陽光・地熱等発電設備導入に対する補助金

再生可能エネルギーの普及を目的とする支援制度はいろいろあります。住まいの新築については太陽光発電や地熱発電の導入に際して、都道府県や市区町村などの自治体が補助金を出すケースが見られます。

発電量1kWあたりの補助金額と上限が定められているケースが多く、年度によっても制度が変わるので、詳しくは各自治体のHPなどで確認するのがお勧めです。

その他地方自治体の補助金

自治体の中には再生可能エネルギーの利用以外についても、住まいを取得する人に補助金を出しているところがあります。

補助する対象はさまざまですが、よく見られるのは多世代同居や親世帯と近居するための住宅取得、省エネルギーで暮らせる低炭素住宅の取得などを対象としているケースです。

職場の補助

経済的な支援の中で、意外に見落としがちなのが職場からの補助です。住宅ローンの支払いを支援する目的で住宅手当を支給する企業は少なくありません。

また、従業員に対して、雇用主である企業が主導する財形住宅貯蓄が導入されているケースもあるので、詳しくは総務部などに問い合わせてみてください。

自治体が提供する地域木材利用補助金

林業を支援している自治体は全国各地にあります。そういった道府県や市区町村では、地域で産生される木材を利用して家を建てたり、リフォームしたりする場合に補助金を給付しているケースがあります。

多くは木材の利用料に応じて補助金額が決められています。木材の使用量は設計によって変わるので、詳しいことはハウスメーカーの営業マンに尋ねてみるとよいでしょう。

まとめ

一つ一つの補助金はそれほど大きな額ではありませんが、建てる家の立地や性能などによっては複数の補助金を受け取れるケースが少なくありません。合計するとかなり大きな金額になることもあります。

補助金の多くは、施主が自身で調べて申請しなければ交付されません。しかし制度の詳細にはわかりにくい部分も多々あります。というのも、自治体が交付する補助金は地域によって異なりますし、年度によって制度の要件や補助金の額がしばしば変わるからです。

そのため、詳しくは住宅博で開催される各種相談会や、住まいのプロであるハウスメーカーの担当者に相談してみてください。丁寧にわかりやすく、制度について教えてくれるはずです。

＜この記事の監修者＞

橋本賴幸（ハシモトヨリタカ）氏

一級建築士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、公社）大阪府建築士会、公社）日本建築家協会近畿支部、一社）大阪府建築士事務所協会など、京都美術工芸大学特任教授。