『住まいるブログ』~知って得する住まいの基礎知識~

子供が大きくなるにつれて、賃貸では手狭になってきた。
そろそろ子作りをして、出産後はマイホームに住みたい。

そう考えている子育て世帯、若年夫婦の方も多いのではないでしょうか。実はこういった方たちにもってこいの制度が2021年11月26日からスタートしています。

その名も「こどもみらい住宅支援事業」。一定の条件を満たすと、最大100万円の補助金が出る制度です。今回の住まいるブログでは、制度の対象者や期間、住宅に定められた条件についてわかりやすく解説します。

【目次】

■対象者

①省エネ性能が高い注文住宅を新築する子育て世帯or若者夫婦世帯
②省エネ性能が高い新築分譲住宅を購入する子育て世帯or若者夫婦世帯
③一定のリフォームをする住宅の所有者(法人含む)、居住者または管理組合・管理組合法人(年齢に関する要件なし)

こどもみらい住宅支援事業の目的は「子育て支援」と「カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量と吸収量・除去量がイコールの状態)」の推進。そのため制度の対象は上記の条件を満たす世帯だけとなっています。

このうち、ポイントになるキーワードを一覧にして説明しておきましょう。

省エネ性能が高い住宅(※)認定長期優良住宅認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の省エネ性能が高い住宅
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上を持つ一定の省エネ性能を備えた住宅
子育て世帯申請時点で18歳未満の子供がいる世帯
若年夫婦世帯2021年4月1日時点でどちらかが39歳以下の夫婦
※各種認定、等級の詳細については、モデルハウススタッフにお尋ねください。

■対象期間

対象期間は2021年11月26日から2023年3月31日まで。2021年11月26日以降に工事請負契約か売買契約をして、2023年3月31日までに申請した住宅に関して補助が受けられるという仕組みになっています。

ただし、申請するのは家を買った本人ではなく、建築事業者あるいは販売事業者が申請します。ですから契約の前に事業者との間で補助金の申請ができるかどうか、できる場合はどのように進めてくれるのかを確認しておきましょう。

■補助金額(住宅の新築・購入の場合/リフォームの場合)

こどもみらい住宅支援事業の補助金額は、住宅の新築・購入の場合とリフォームの場合とでそれぞれ違います。

住宅の新築・購入の場合は(対象者①と②)、必須条件として延床面積50㎡以上が定められており、そのうえで住宅性能に応じて以下のように補助金額が決められています。

補助金額住宅の性能
100万円ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
80万円省エネ性能が高い住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
60万円一定の省エネ性能を備えた住宅
(断熱等級4且つ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

ZEH(ゼッチ)は「Net Zero Energy House」の略で、ものすごく簡単に言うと「電気代がかからない家」のこと。

具体的には住宅の断熱性と省エネ性能が高く、太陽光発電などを利用して自宅でつくったエネルギーから年間のエネルギー消費量を差し引いたときに、収支がゼロ以下になる住宅のことを言います。

なお、各都道府県知事が定めた土砂災害特別警戒区域に建つ住宅に関しては、一律に本制度の適用外とされています。

リフォームの場合は(対象者③)、省エネ改修であることが必須条件となっています。省エネ改修とは、

  • 窓周りの断熱改修
  • 建物の外壁、屋根・天井、床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽など)

のいずれかの工事を行うことです。

また、この省エネ改修を行う場合に限り、一緒に以下のリフォームに対しても補助金を申請することができるようになります。

  • 子育て対応改修(ビルトイン食器洗機などの家事に関するもののほか、防犯、騒音対策に関するものも含まれる)
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消など)
  • 空気清浄機能もしくは換気機能付きエアコン設置工事等

補助金額はリフォーム工事内容にもよりますが、上限は30万円。ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯は上限45万円(既存住宅購入を伴う場合は60万円)となっています。

また耐震性があって、かつ建物状況調査等が行われており、かつ事業者からリフォーム等について情報提供が行われている中古住宅(安心R住宅)の購入を伴う場合も、上限が45万円に引き上げられます。

ただし、これは全てのケースに言えることですが、「大きなガラス交換で1枚当たり8,000円」など対象となっている工事ごとに金額が細かく設定されていたり、「実施した工事の合計補助金額の上限が30万円」などと設定されていたりします。

そのため必ずしも上限までもらえるわけではない、という点はあらかじめ知っておきましょう。

■まとめ

こどもみらい住宅支援事業で確実に補助金を受け取るためには細かい条件をクリアする必要があります。

また、政府が設定した予算が早く消化されると期限内でも補助金が打ち切りになる可能性もあります。

申請を考えている場合は、住宅を購入する際に事業者とよく相談のうえ、着実に手続きを進めていくことをおすすめします。

子育て世代や若年夫婦世帯にとっては、お金はいくらあっても足りないもの。

これから新築住宅を建てる、買う、あるいは自宅をリフォームする予定のある人は活用を検討してみてはいかがでしょうか。

<この記事の監修者>

橋本賴幸(ハシモトヨリタカ)氏

一級建築士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、公社)大阪府建築士会、公社)日本建築家協会近畿支部、一社)大阪府建築士事務所協会など、京都美術工芸大学特任教授。

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